金石　ええ。2013年の時点で日本の空き家は約820万戸、そのうち320万戸は未稼働状態であり、空き家の放置が社会問題化しています。一方、空き家の所有者様も他県にお住まいの場合が多く、相談先に困っていらっしゃるんです。

宮地　その場合、住んでいる地域の不動産屋さんには相談できないのですか？

金石　一般的に不動産業者はテリトリー営業をするので、管轄外の地域の物件に対応してくれるケースは少ないですね。そこで私は、日本全国の空き家に関するご相談に対応できる窓口を設けました。他県にお住まいのお客様から所有する空き家の情報やご要望をお聞きし、現地の不動産業者やリフォーム業者、地方自治体などと連携を図りながら、転用・賃貸・売却といったご提案をさせて頂きます。また、お客様の選択肢を増やすべく、今話題の「民泊」にも着手し始めました。

宮地　確かに最近よく耳にしますが、民泊はトラブルも多いと聞きます。

金石　不動産とは関係のない異業種から民泊業に参入する業者が増えてきたこともあり、誤った知識や情報が旅館業法関連のトラブルに発展しているように思います。自宅を宿泊施設として第三者に貸し出すというデリケートなサービスなだけに、正しい民泊事業の普及は不可欠。そこで2016年4月に「（一社）民泊再生機構」を設立し、現在は民泊事業者の育成に注力しているところです。

宮地　各地の空き家が上手く活用されていけば、地域活性にも繋がりそうです！

金石　2020年には東京五輪も開催されますし、民泊のニーズはますます高まるはず。まずは未稼働空き家の1%を動かす仕組みを整えるべく、5大都市を皮切りに相談窓口を増やしていきます。

GUEST COMMENT

宮地 真緒

会社設立前に、すでに30社と業務提携を結んでいたという金石社長。それだけ多くの方が社会的意義を感じる事業ということなのでしょう。今後もFCの形で各地に相談窓口を増やしていかれるとのことですが、熱意ある社長のもとにはきっと良き協力者が集まると思います！