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インタビュー

スペシャリスト

田中正一税理士事務所 / 田中正一行政書士事務所

愛知県出身。家業を継ぐつもりで商業高校に進むも、時代と将来性を考えて後継を断念。大学に進んで会計を学び、卒業後は名古屋国税局に入局する。30年以上、館内の税務署に勤務したのち、2014年6月に税理士として開業。

田中正一税理士事務所 / 田中正一行政書士事務所
住所 〒457-0862
愛知県名古屋市南区内田橋2-39-24 山田ビル5F5D
TEL 052-825-4310

矢部 田中所長は国税局に長らくお勤めだったそうですね。なぜ定年を待たずに開業を?

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田中 国税職員として働くなかで、特定の分野に長けた税理士はいても広範な分野で節税対策を知っている税理士は少ないように感じていました。これは、納税者からアドバイスを求められるケースが少ないからだと思います。そうした現状を踏まえ、私が国税職員として得たノウハウを活かして社会貢献できればと考えたんですね。そこで現在は税理士業務全般をはじめ、行政書士業務、経営コンサルタントなども手がけています。

矢部 実に幅広いですね。その貴重な経験や知識を求めている経営者も大勢いると思います。

田中 法人の節税対策はどこの税理士事務所でも手がけます。しかし正直、法人税・所得税・相続税をトータルに考えると、その対策方法に疑問を感じることもありますね。不動産投資であれば、例えばマンションを建てると相続税対策になるとはいえ、仮に負債を抱えるとそのマイナス分も相続人に引き継がれることになってしまうという欠点もある。また、マンション経営自体がうまくいかなければその分だけ赤字になるわけですから、そのリスクも知っておく必要があります。そうしたことも含めて事前にご相談を頂ければ、法人・個人様を問わず、最善のアドバイスをさせて頂きます。

矢部 メリットとデメリット、双方を把握することが大事なんですね。では田中所長が、業務を遂行するうえで気をつけておられることは?

田中 お客様にとっての最も良い方法で節税を提案することは税理士の本分です。しかしそのなかで、これは当たり前のことですが、法律に抵触するような助言はしないということです。仮にそのことで業務停止になった場合、多くの関係者に迷惑を及ぼしてしまうわけですから。

矢部 その線引きは徹底しておられると。

田中 はい。「脱税」は罪ですが、「節税」は法律の規定に基づき合法的に税金を圧縮すること。「節税」は国民の権利でもありますし、その有益かつ正当な方法についてのご相談ならばきっとお役に立てると思います。

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矢部 経験豊富なだけに説得力がありますね。今後としては、どのような展望を描いておられますか。

田中 お客様と長くお付き合いをさせて頂くにあたり、税理士が私1人だと指導に限りがあると思うので、後継者となる人材も育てていきたいですね。そしてこれからも私のノウハウをフル稼働させ、お客様の経営をよくするためのお手伝いをし続けたいですね。
 

GUEST COMMENT

矢部 美穂

元国税職員の方と聞いて厳格な方を想像しましたが、田中所長はとても話しやすいお方。税金の仕組みも難しい言葉を使わず分かりやすく説明してくださり、本当に勉強になりました。そんな田中所長に相談すれば、経営改善に繋がるかもしれませんね。

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