会社が社員の老後を守る時代

矢部　マイホームを持つことで「実利」「安心」「癒し」「知識」「自信」「信用」など、生きていくうえで本当に大切なものが一挙に手に入れられる印象を受けました。

坂本　細かいことを挙げればまだまだありますが、このさき何らかの対策を講じなければ安心の老後は迎えられません。つまり賃貸でいる以上、よほどの資金がないかぎり「老後」のことを考えていないのと一緒なんです。このご時世で真剣に老後のこと、家族のことを考えていれば、マイホームに移行しているはずですからね。

矢部　その大切さや気づきを、各企業や社員の方々に伝えていくと。

矢部　確かに経営者の方がマイホームの重要性を伝えることが、社員さんを守ることに繋がりますね。

坂本　はい。社員さんの頑張りなくして、昨今の不況を乗り切ることはできません。これからの時代、経営者の方が「安心できる老後」への道筋を示すことで、社員さんたちは将来に不安を抱えることなく仕事に邁進でき、結果として会社が発展してゆくのではないでしょうか。

古川　そのとおりです。例えばある東証一部上場企業においては、経営方針の1つの「社員の豊かな人生の実現」という長期目標を達成するため、“全社員の持ち家取得”を目指しています。独身・既婚にかかわらず、「持家手当」「持家促進手当」「住宅ローンの利息を会社が一部補助」など様々な手当が支給されており、実際にマイホーム取得者が増えているとか。つまりこの会社に入ればマイホームは当たりまえ。その安心感からか、業績も伸びているそうです。この例のようにこれからの時代、マイホームを購入することが、老後も含めた社員さんの安心感に繋がります。法人様へのアプローチを通じ、多くの方々にライフプランやマイホームの重要性に気づいて頂けたら本当に嬉しく思います。