インタビュー

不動産

プライスレスを守る保険

― 金銭的な面でメリットが大きいというのがよく分かりました。

大橋 ただ、「団体信用生命保険」がほんとうに素晴らしいのは、金銭面もさることながら、“思い出を残せる”という点にあると僕は思います。柱の傷で子どもの成長が分かるのも持ち家だからこそ。家族と築き上げた思い出は、お金で買えるものではありません。何度も言いますが、このプラスアルファの部分がとても大きい。ここに気づくことができると、真に意味のある保険というのが理解して頂けると思います。

― プライスレスな部分も守れる、というわけですね。

6976d01大橋 はい。お金だけだとドライな感じがしますけど、このプラスアルファを理解すれば、行動を起こしやすいと思います。さらに、先ほどの家庭の例を掘り下げて見てみると、7万9000円の家賃に所得税や住民税を加えると実質、月に約10万5000円を払っている計算となり、そのうえで生命保険に入ろうと思ったら、掛け捨てであっても月々2万5000円ほどの支払いになりますから、締めて13万円ほどかかります。
いっぽうで3LDK、3000万円ほどの新築マンション物件を購入すれば、ローン返済が約9万円、「団体信用生命保険」の支払いは無料になり、なおかつ住宅ローン減税(国からの時限立法)により税金の支払いが減り、管理費等を含め全部で11万5000円くらいになるでしょうか。
まとめるとマンションを購入することで、例えばこのケースなら月々の負担が減り、貯金がしやすくなり、しかも3LDKオートロック、浴室乾燥、システムキッチンなどがついて、奥さんの満足度を高められて、万が一のときの安心も手に入れることができる。つまり「家を買う」ことこそが、“最大限に家族を守る”ということなんです。

老後のリスク対策

― 昨今、長引く不況や年金問題、相次ぐ増税などにより金融不安が高まるなかで、持ち家があれば老後も心強いと思います。

大橋 そうですね。定年退職後、1世帯あたり月々28万円ほど必要と言われています。これは持ち家がある世帯のイメージなので、賃貸であれば30万円を超えてくるでしょうか。つまり定年退職後、普通に生活しようと思えば、年間で28万円×12ヶ月=336万円が必要です。60歳で定年を迎えて平均余命の85歳(男性)まで生きたとすると、老後は25年。その間、単純に計算しても336万円×25年=8400万円かかります。
では、そのお金はどこから捻出すればいいか。現在の高齢者の例を見てみると、夫が平均的収入(平均標準報酬36万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の年金支給額は約23万円。であれば23万円×12ヶ月×25年=6900万円は確保できます。そして退職金が1500〜2000万円というのが一般的ですから、年金と退職金で先の8400万円という数字は、定年退職までに貯金がゼロだったとしても、持ち家であればクリアできるんですね。要するに今の高齢者世代までは、国と会社が老後を手厚くサポートしてくれていたんです。

― 定年まで貯金も要らなかった、というわけですね。では、今20?40代の人の老後については?

大橋 年金の支給が70歳からになるとか、破綻する恐れがあるとか、色々言われていますが、おそらくは今の半分以下の水準になるでしょうね。退職金も今ほどは期待できないでしょうから、見通しは厳しいと言わざるを得ません。シミュレーションしてみると、今の30代が定年を迎えたとして、85歳までに得られるお金は年金と退職金でざっと5000万円。つまり貯金がゼロだとすると、3400万円は絶対に不足するという計算になります。ということは、今の若い世代は絶対に今から老後の対策を立てないといけないのに、それができていない世帯も多い。「なぜですか?」と聞くと、「考えていない」「何となく大丈夫だろう」「実家があるから」といった答えがほとんど。すなわち“危機感の欠如”ですね。

― 確かに若いうちから、老後をリアルに考えるのは難しいかもしれない。

大橋 ええ。ではこう考えてみてはどうでしょうか。仮に明日、東京都限定で震度9の地震があるとします。さて、今日どうする?

― 都外へ避難します。

大橋 そうですよね。なぜ避難という行動に移せるかというと、“震度9”の知識があるから。逆に、この意味が分からなければ逃げませんよね。言ってみればこのケースの生死の分かれ目は「震度9の知識」だけ。ということはつまり、なぜ若い世代が老後について危機感を感じられないのかというと、その知識が足りないというだけなんです。もっとも、知識がないのも無理はありません。「お金」という生きていくうえで非常に大切なものについて、小学校から大学までいっさい教えてくれないわけですから。それでも絶対に老後は来るので、現状の社会情勢に応じて具体的な対策をしなければならない。そのためにはどうしたらいいのかという大切な点を、我々はライフプランアドバイザーとして助言させて頂いているのです。

― 「万が一亡くなったときのリスク対策」「老後のリスク対策」になるからこそ、御社では家を買うことを勧めているのですね。

大橋 ちなみに豆知識ですが、人間が60歳までに死ぬ確率は約8%。その内訳は5%が自殺で、残り3%が病気や事故。つまり自らで命を絶たなければ、ほとんどの人が老後を迎えます。だからこそ老後の安全性を高めていく必要があるんですね。

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